ふるさと納税 年末の締め切りまとめ（2026年分）
2026年分の控除を受けるには、12月31日（木）までに寄付の決済を終え、ワンストップ特例なら2027年1月10日（日）必着で申請書を出します。
日付順のやること
- 12月上旬〜中旬 上限額の目安を確認し直す。年収の見込みがほぼ固まる時期です。すでに寄付した額を差し引いた残りが、今年使える予算です。年収別の早見表
- 2026年12月31日（木） 2026年分の寄付の締め切り。控除の対象は、この日までに決済（入金）が完了した寄付です。支払方法や寄付サイトによっては受付の終了が早かったり、年末は混み合ったりするので、余裕をもって申し込みます。申し込みが集中するため、返礼品の発送は年明け以降になることがあります。
- 2027年1月10日（日）必着 ワンストップ特例の申請書の提出期限（2026年の寄付分）。寄付した自治体ごとに出します。郵送は日数に余裕をもって。オンライン申請に対応している自治体もあります。ワンストップ特例を使えるか判定する
- 2027年1月〜 確定申告をする人は、寄付先から届く「寄附金受領証明書」をなくさないように保管します。勤務先から源泉徴収票も届きます。還付を受けるための申告は、1月から提出できます。
- 2027年2月16日（火）〜3月15日（月） 確定申告の期間。6自治体以上に寄付した人、ワンストップ特例の申請が間に合わなかった人、医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税の寄付も申告します。
- 2027年6月〜 控除が住民税に反映されます（確定申告をした場合は所得税の還付もあります）。勤務先経由で届く住民税の決定通知書で、寄附金税額控除の額を確認できます。
12月にやることチェックリスト
- 今年の上限額の目安と、すでに寄付した合計額を確かめる
- 寄付先が5自治体以内か数える（ワンストップ特例を使う場合）
- 残りの予算で申し込む返礼品を決める
- 12月31日より前に決済まで終える
- ワンストップ特例の申請書の出し方（郵送かオンラインか）を確かめる
残りの予算をぴったり使い切るには
上限額からすでに寄付した額を引いた残りを予算に入れ、欲しいものを書くと、残りにぴったり収まる返礼品の組み合わせを提案します。「年内に届くもの」と書けば、予約品を外して探します。
残りの予算で返礼品を探す